クルマのサブスクリプションサービスを展開する、株式会社KINTO（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：小寺 信也）は、クルマを含めた広く「移動」に関する一般生活者の意識調査を行い、定期的に発信してまいります。
新型コロナ第3波の到来と調査タイミングが重なった今号では、年末年始の過ごし方や2021年のテレワークの実施意向についてもトピックとして調査しました。主な調査結果は、以下の通りです。

調査概要 
■調査期間：2020年11月13日（金）～11月16日（月）
■調査方法：全国20～69歳男女を対象としたインターネット調査　
■有効回答数：1,792人 ※全国の人口構成に合わせたウェイトバック集計を実施

日常的に利用したい移動手段は、引き続き「自家用車」（80.0％）

コロナ禍の今、日常的に利用したい移動手段では「自家用車」は80.0％と高い水準で、感染防止の観点からパーソナルな空間を確保できる点が評価されているとみられます。
一方、伸び率でみると、「タクシー・配車サービス」（+8.1ポイント）「バス」（+5.5ポイント）「電車」（+4.3ポイント）が伸長し、マスク着用などの感染防止対策をとった上で利用を再開する人が増えているとみられます。また、サブスクやカーリースの伸びも目立ち、時限的で合理的なクルマの持ち方が新しいトレンドになるか注目されます［図1］。

コロナ禍における、自動車の今後のニーズは？

今後も引き続き自家用車を検討したい人は75.6%と、継続的な利用の意向も高いことがわかりました。一方、クルマを自分で運転する点では同じでも、レンタカーやカーシェアは低い結果となりました［図2］。

自家用車の保有ニーズ

コロナ禍で自家用車を保有したい/保有し続けたい人が前回調査から5.5ポイント増えました。感染防止意識の高まりから、パーソナルな空間を確保した移動を求めて、自家用車の保有意識が強まっているとみられます［図3-1］。また、現在自家用車を保有していない人も、コロナ影響で今後保有したいと答えた人が30.2％にのぼりました［図3-2］。

コロナ感染拡大を受けた、自動車に関する意識の変化

コロナ禍の意識の変化として、新たに自動車の購入を検討する人が15.0％となりました。一方で、自動車にかかる出費を抑えたり、ローンを組まない、自動車を手放すといった意識の変化もみられ、コロナ禍でクルマの必要性は感じつつも、費用に関する考え方も変化がみられる結果となりました［図4-1］。
さらに、現在、自家用車を保有していない人でコロナをきっかけに新たに自動車の購入を検討するようになった人は23.0％と、4人に1人が該当することがわかりました［図4-2］。

自家用車を持つ際に検討したいのは、ローン・カーリース・サブスクが比較的高まる傾向に

今後、自家用車を保有するとしたら、どのような保有形式（購入方法）を検討したいかを聞いたところ、「現金一括購入」が62.5%と多くを占める一方で、 6月調査と比較すると唯一減少し、「マイカーローン」「残価設定ローン」「カーリース」「サブスク」が増加トレンドとなりました［図5-1］。
また、自家用車を保有していない人に注目すると、 「サブスク」では保有者との差が約4.4倍と色濃く表れています。コロナ禍での先行き不透明な状況を背景に、一度の高額な出費を抑えたり支出を分散化させる傾向がより顕著な結果となりました［図5-2］。

年末年始の予定は、約7割がステイホームを検討

新型コロナ第3波の到来により、年末年始の移動時期の集中を避けるため、政府は休暇の分散取得を呼びかけています。今年の年末年始は帰省や旅行を控え、「家でゆっくり過ごす」が68.1%で最多となり、ステイホーム傾向が際立っています。さらに、年末年始「まだ予定を決めていない」は19.5％に。帰省を検討する人の中で最多となった「クルマでの帰省」はわずか3.7％となっています［図6］。

GoToトラベルの運用が見直される中、コロナ禍の旅行で困っていること

一部地域が対象から除外されるなど、GoToトラベルの運用が見直されていますが、コロナ禍の旅行で困っていることを聞きました。上位の結果は以下の通りですが、その他では「職場で禁じられている」「職場の目線が怖い」という意見も見られました［図7］。

現在のテレワーク（在宅勤務）の実施は、わずか14.5%

新型コロナウイルス感染拡大にともない、2020年はテレワーク（在宅勤務）を取り入れる動きが広がりましたが、11月中旬時点で実施していると答えた人は14.5%にとどまりました［図8］。
2021年は官民一体となりデジタル化を推し進める動きも相まって、テレワークがさらに普及・定着することが予想されますが、テレワークを取り入れたい意向の人は、全体でわずか23.6%にとどまり、広がりに欠ける見通しと言えます。ただし、現在テレワークを実施している人は58.4%、20代は37.4％、30代は31.2%がテレワークを取り入れたいと答え、意向が強い傾向となっています［図9］。

テレワーク（在宅勤務）の普及によるライフスタイルの変化

テレワークの普及により、仕事や居住地を変えるか聞いたところ、6月調査より微増の傾向がみられました［図10］。Withコロナ時代、価値観やライフスタイルが変化することで、今後も仕事や移住を考える人が徐々に増えていきそうです。
また、テレワークを実施する中で、3人に1人は運動不足で困っていると回答しました［図11］。

コラム　～ワーケーションの実態調査～

2020年の新語・流行語大賞にノミネートされた「ワーケーション」、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方です。これまでにワーケーションを実施したことがある人はわずか3.8％にとどまりました。さらに、ワーケーションに興味がある人も16.2％と、一般に普及するにはまだまだ時間がかかりそうです。ワーケーションの場所と過ごし方で人気があるのは、温泉地（20.2％）という結果になりました。

201202発表_【KINTO】移動に関する調査リリース.pdf

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